１．私たちは、税務を中心とした指導・提案を行い、悔いのない人生を、お客様とともに歩みます。

２．夢を持ち、変化を受け入れ、常に挑戦し続けます。

　当事務所は、TKCの理念を踏襲し、起票（伝票の記入、パソコンへの入力等）や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については一切行うことができません。ただし､契約当初においては、起票や帳簿の整理等は３か月以内に御社自身でできるようにご指導申し上げます。

　当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。したがって、適法な節税対策を実施します。しかし、脱税・粉飾等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。

　当事務所は、関与３期目からは、｢税理士法第３３条の２第１項の規定による書面添付（以下、「書面添付」）」を実施します。

　これは、お客様自身が適正な会計・税務処理を実施していることを、税理士が保証する書類です。これから事業活動をしていくうえでは、税務署からの税務調査ともかかわっていかなくてはなりません。その際に、こちらの書面添付を実践し、お客様の処理の適正性が認められますと、調査省略につながります。また、金融機関からの信頼向上にも寄与します。

　私達は、お客様の適正な税務・会計処理をご支援し、健全な経営環境づくりを支援します。

　当事務所は、税理士法に基づき、公正中立の立場を堅持し、税務署を敵視するような戦い方は致しません。敵対した結果、弊社業務への疑念が増幅し、他のお客様への税務調査が増加する等の弊害を避ける趣旨です。

　上記1による経理・税務面の指導と、上記３の書面添付に基づき、お客様の誠実性を主張し、調査省略という戦わない勝ち方を目指します。意見聴取の結果、税務調査へ移行された場合は、見解の相違等について論理的な議論に基づき、無駄な税金を発生させないよう努め、税務調査の早期終結を目指します。

　毎月かならず貴社に出向き、巡回監査を実施します。

　このことにより、貴社の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報をお届けします。

　また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

　毎月の巡回監査が完了した際、税制改正等の最新情報を共有いたします。税制のほか、労働基準法の改正等、税制以外のプラスアルファの情報も併せて提供いたします。

　当事務所では、株式会社ＴＫＣが開発した会計システムを導入いただき、業績管理手法を習得していただきます。そして、次のステップでＴＫＣ継続ＭＡＳシステム利用による経営計画策定手法をご指導申し上げます。